日本共産党都議会議員 かち佳代子の政策

実現に全力を尽くします

  • 国保・介護・後期高齢医療の保険料をそれぞれ5,000円削減
  • 特養ホーム2万人分増設
  • 希望する子どもの全員入所へ、認可保育園3万人分増設
    • さらに、私立幼稚園児保護者負担軽減、高校生まで医療費無料化、少人数学級を計画的にすすめます
  • 若者をはじめ、雇用拡大・賃金引上げ
    • 最低賃金を時給1,000円以上に。正社員が当たり前の社会に。賃上げを実施する中小企業に助成をします
    • 就職先が決まるまで支援する仕組みを作ります
  • 予防優先・住民参加の防災対策
    • 防潮堤や海岸保全施設の耐震化を急ぎます
    • 木造住宅の耐震・難燃化への助成を拡充します
  • 大田区の工業・商業に活力を
    • 借り工場の家賃など固定費の負担を助成します
    • 再生エネルギー活用など新しい産業を育成します

日本共産党東京都委員会発表の政策もあわせてご覧ください

かち佳代子の実績

看護師として医療現場の経験を持つただ一人の都議会議員として、都民と子どもたちの命と健康、暮らしを守り、中小業者の営業を応援するために、都民のみなさんと力をあわせてきたかち佳代子議員の数多くの実績の一部を紹介します。

放射線対策で都を動かす

都立水元公園で公開調査に立ち会うかち都議(右から2人目)

都立水元公園で公開調査に立ち会うかち都議(右から2人目)

2011年3月の福島原発事故による放射能は、東京にも降り注ぎました。子育て中のお母さんたちから「学校の砂場やプールは大丈夫か」「給食が心配」と、不安の声が広がりました。しかし、都は「健康に影響はない」として、放射能のモニタリング(定点観測)は、地上18mの一カ所だけでした。
かち佳代子都議ら日本共産党都議団は、同年5月には都内全域128カ所の空間線量を測定し、正確な汚染状況を明らかにしました。都議団のホームページには4日間で10万件を超すアクセスがあり、「実態を知りたかった。よく調べていただきました」など大反響を呼びました。
都議団は東京都に対して測定と除染・内部被ばく防止対策の抜本的強化を求めて16回も申し入れました。その後も、空間線量や土壌の放射能濃度を繰り返し測定し、局所的に高濃度の地点が散在することを明らかにしました。こうした活動は国内のマスコミだけでなく、ドイツや韓国など国外のメディアも注目し取材に来ました。
昨年6月、都はようやく都立水元公園で党都議団立ち会いのもとで公開調査と除染を行いました。
都はモニタリングを5ヵ所に増やし、学校や保育園などの給食食材の放射能測定への支援も不十分ながらはじまりました。

死亡率全国1位の改善へ
がん対策の抜本強化へ
看護師出身議員の実力ひかる

がん対策の強化は、国や都の医療政策の重要課題です。かち佳代子都議は看護師出身議員として、遅れている都の総合的ながん対策と医療力量の向上を、都に積極的に提案してきました。

専門知識生かし 一歩一歩実現

04年、東京都の乳がんの死亡率と検診率が全国ワースト1という実態を示し、マンモグラフィーの導入と、それを操作できる技師や医師の増員のための専門的技術の研修強化を求めてきました。その結果、03年には15台であった機器が05年には、251台まで普及し、検診率も最近は32%になりました(目標50%)。

よりよい医療環境を

いま、がんの予防や治療の前進のためには、一人ひとりのがん患者の治療経過などのデーターを医療機関から集め,研究して、対策に生かす「地域がん登録」が重要になっています。かち都議のねばり強い提案で、都は昨年7月から地域がん登録」制度を始めました。
「緩和ケア」も、終末期だけでなく治療当初からという理念で、すぐれた取り組みをしている広島県立がんセンターなどを視察し、がん医療についての患者のための院内図書の充実も求めてきました。
在宅医療を望む患者さんへの体制づくりや、がん治療費の高い負担の軽減、がんとともに生き、仕事もできる環境整備など、まだまだ、かち都議の挑戦は続きます。

分娩を中止した荏原病院の産科を再開

緊急集会で報告するかち佳代子都議会議員(2007年12月)

緊急集会で報告するかち佳代子都議会議員(2007年12月)

荏原病院(都保健医療公社)は、2007年10月、医師不足を理由に医師による分娩を中止しました。
このころ、荏原病院(年間約1000人が出産)や蒲田総合病院(同約550人)などが相次いで分娩の扱いを中止し、大田区の年間出生数、約5000人の約半数しか区内でお産できなくなりました。
「他区や近県も含め27の病院をあたったがお産をするところがない」など、深刻なお産難民状況になりました。

世論と運動で再開実現

東京都は06年、荏原病院を強引に「都立」から「公社」に移管しました。かち佳代子都議は、多くの住民、病院利用者、労働組合、医療関係者の皆さん、地域の日本共産党とともに、「都立のまま存続・充実を」を求める運動に全力で取り組みました。その結果、東京都は「公社に移管しても医療水準は守ります」と約束しました。
しかし、移管後わずか一年半で、年間約1000件の医師による分娩が中止される事態になりました。
かち佳代子都議は多くの住民とともに、「都は約束を守れ」「お産難民を出すな」と、産科再開を求める緊急集会や署名活動・宣伝にとりくみ、世論と運動を広げる中で、関係者の懸命な努力もあり、09年4月から産科が再開されました。
しかし、荏原病院の医師・看護師不足によるベッド閉鎖が続いています。
かち佳代子都議は,いつでもだれでも、必要な医療を安心して受けられる医療の充実をめざして、奮闘しています。

認可保育園 3年間で17500人分増設

石原前都政は「認可保育は金がかりすぎる」といい、都独自の認証保育所制度をつくりました。これは保育を民間にゆだね、保育施設などが国基準よりも低く、保育料も認可園より月2~3万円は高いのが相場です。石原都政と自公民「オール与党」は認証一辺倒で推進してきました。
かち佳代子都議と党都議団は、父母が切実に求めている認可保育園に入れない実態を毎年調査し、認可保育園の増設を繰り返し求めてきました。
こうした中で、都の姿勢を変えさせ、2000年当初は5年間で7500人分だった認可保育園の増設を、05年からの3年間で17500人分に増やさせました。

さらに4年間で3万人分増やします

認可保育園不承諾不服申請それでも、今年2月の1次申請時には、22000人を超える、子どもたちが、認可保育園に入れませんでした。大田区では1305人が溢れました。
この問題は、パパ・ママたちの大田区に対する集団「異議申し立て」の行動などの大きな運動に広がり、社会問題になりました。
こうした状況を反映して、都議会では自民・公明党議員からも、「認可保育園の増設」を求める意見が出されるようになりました。
党都議団が、都有地など未利用地の積極的活用をもとめたことに対し、猪瀬知事も「待機児解消のため、認可保育所も増やします」「未利用地の活用も積極的に進めたい」と答弁せざるをえませんでした。
日本共産党は、安心して、こどもたちをあずけることができる認可保育所を、今後4年間で3万人分の増設実現めざし奮闘しています。

ついに少人数学級を実現

東京都は都立高校の統廃合を強行、定時制高校は半分に減らすなど、この13年間に、子どもが増えているにもかかわらず、教育予算は700億円近く減らしています。
都民の強い願いである少人数学級も、都はかたくなに拒否し続けてきました。しかし、都民の皆さんの運動と、日本共産党都議団の厳しい追及の中で、ついに昨年、小学1年と2年で35人学級が実現しました。
今年度、自公政権が少人数学級計画を見送りする中でも、かち都議と日本共産党都議団は、都教育庁に「中1をはじめ、少人数学級を今後も毎年1学年ずつ拡大するよう」強く要請し、都はあらたに中学1年でも実施することになりました。

ひきつづき全学年への拡大を

都教育庁に申し入れる都議団

都教育庁に申し入れる都議団

大田区内の小学3年生を受け持つO先生は「小3・小4はギャングエイジともいわれ、一番むずかしい学年なんです。それが、小学校に入って1~2年生では、少人数で落ち着いて学習できたのに、3年生になったとたん、40人の教室になると、先生の目も行き届かなくなるし、いじめや不登校などいろいろ問題がでてくるのです。保護者からも、全学年で少人数にしてほしいと切望されている」と語っています。
小3で35人学級は、27億円でできます。16㎞の外かく環状道路建設費のわずか27m分です。税金の使い方が問われています。かち都議は「引き続き、全学年での少人数学級を実現するために頑張ります」と決意を述べています。

特別養護老人ホーム 減らされた予算が回復へ

かち都議と共産党都議団は、都外の施設に入所中の高齢者が火災で犠牲になるという「たまゆら」の事故を契機に、都内の実態を調査しました。

安全な介護施設を

宿泊施設ではない介護通所施設で、宿泊事業(介護保険外)を行っている施設が、数多くあることが分かりました。
かち都議の調査では、大田区内にも、古民家を改造した通所介護施設で、希望者を1泊から、長い人では2年間も宿泊をしている人もいました。基準もなく東京都の監査の目も届いていませんでした。
かち都議らは、都福祉保健局に対し、実態調査を行い、防災対策など必要な基準を定め、指導を行うよう申し入れ、都は「お泊りデイ」事業の規準化とガイドラインを作成しました。

特養ホームの増設こそ

根本的な解決は特養ホームの増設です。いま、特養ホームの待機者は、大田区内でも1500人、都内では4万3000人もいます。しかし、都の整備計画では今後2年間で、5033人分の増床に過ぎません。
日本共産党都議団は、一貫して特養ホームの増設を要求してきました。
都が用地費助成の廃止などで99年には178億円であった整備費補助を08年には7分の1の26億円まで減らしたことを追及し、11年には92億円まで回復させました。
今後、緊急に2万人分の特養ホーム増設をすすめるため、廃止した用地費補助の復活や用地購入費融資への利子補給制度の拡充などに全力をつくしています。

安全でバリアフリーの駅に

住民とともに池上線ワンマン化反対

池上線は東急電鉄が、都心の路線のなかで最も早くワンマン化を導入した路線です。かち都議は、区議の時代から地域のみなさんとともに「ワンマン化反対」の運動の先頭にたって、東急との交渉を重ねました。
東急は、ワンマン化を強行しましたが、不十分ながらホーム柵の設置など安全対策、バリアフリーの推進を約束しました。

五反田駅の40段の階段も解消へ

JR本社(手前側)と交渉するかち都議(向こう側前列右端)ら=2009年12月7日

JR本社(手前側)と交渉するかち都議(向こう側前列右端)ら=2009年12月7日

つづいて、かち都議は住民とともに千鳥駅の跨線橋をなくし,上下線に改札口とスロープをつけさせ、洗足駅・長原駅にエレベーター、すべての駅にトイレを設置させました。
池上線五反田駅とJR線との連絡通路の40段の階段のバリアフリー化では、かち都議は小池あきら前参議院議員や福井りょうじ区議、地域のみなさんとともに、十数年にわたって、東急本社・JR東日本などと交渉を重ねてきました。そして、ついに昨年九月エレベーターとエスカレ―タ―が完成しました。

JR五反田駅のエスカレーター

JR五反田駅のエスカレーター

可動式ホーム柵つぎつぎ実現

2009年に東急多摩川線の多摩川駅のホームから車いすの高齢者が転落し死亡するという、痛ましい事故がありました。かち都議は、その年の決算特別委員会で、交通局に対し、可動式ホーム柵を大江戸線をはじめすべての都営地下鉄の駅に設置するよう求めました。
現在、大江戸線は2013年度中に完成予定で、工事は着々とすすんでいます。残るは、新宿線と浅草線ですが、かち都議は「全駅に可動式ホーム柵を必ず設置させるまで、頑張ります」と決意を述べていまOLYMPUS DIGITAL CAMERAす。

◎京急平和島駅のエレベーターとトイレも、住民のみなさんとともに京浜急行への要請を繰り返し、実現しました。
◎都営地下鉄馬込駅・西馬込駅のエレベーター設置も、住民のみなさんとともに粘り強く運動し、実現しました。

再生エネルギーへの転換を

かち都議は、環境建設委員として、東日本大震災・福島原発事故以来、最大級の震災予防対策をとることと、原発ゼロで持続可能な再生エネルギーへの転換を一貫して求めてきました。

太陽光発電の低利ローンなど創設

石原前知事は原発ゼロを求める運動の広がりに抵抗し、「東京湾に原発を」などの無責任な発言をくり返しましたが、国民世論と党都議団の論戦によって、地産地消の地域分散型電力開発や、企業の省エネ対策も進み始めています。
また、一度終了した補助制度を11年から2年間復活、初期投資(150~200万円)ゼロシステムを提案し、今年度からは、低利ローン制度が創設されました。

北・南前堀水門の撤去、護岸整備

震災対策では、都が直接責任を負う堤防や橋などの老朽化対策・耐震化は軽視され大きく立ち遅れていることを厳しく指摘し、抜本的強化をくりかえし求めてきました。
都もようやく不十分さを認め、堤防や水門などの多くを、おおむね10年間(大田区の北・南前堀水門は撤去し、護岸整備)の耐震化を計画しました。

都営住宅の耐震化の促進

都営住宅の耐震化も68%と立ち遅れていることを追及、耐震化計画の前倒しを提案してきました。その結果、目標を2・7倍に引き上げ、一気に2万5000戸が耐震化されることになりました。「引き続き、震災に強い東京をめざします」とかち都議は決意を述べています。

さらに、数々の実績

○子どもの医療費無料化を中学3年生まで実現
○認証保育の実態と調査に基づき、問題点を指摘し、改善させる
○発達障害児のために梅ケ丘病院跡地に、都立小児病院のブランチを求める
○難聴者支援のパンフレットを発行
○「お泊りデイサービス」の問題を実態調査によって明らかにして、都がガイドラインを作成
○海老取川の浚渫
○森が崎水再生センターで、太陽光発電を整備
○高潮・津波対策の計画見直し
○上池台や馬込地域の水害対策
○商店街の街路灯の省エネ・LED化などへの支援拡充